平成21年8月14日付けで発表された 「温室効果ガス2050年８０％削減のためのビジョン」の中で、目標達成のための具体的対策の一つとして「自動車用、航空用、船舶用の燃料に占めるバイオ燃料比率：100％、50％、50％」という具体的数値が掲げられている。また、そのための主な政策手法として「バイオマス資源等の利活用のための生産、普及、導入支援」を行うことが必要と位置づけている。このことからも、当社の事業は今後国策に沿った有望な市場を対象にしていると言える。

東京都は「2020 年までに東京の温暖化ガス排出量を2000 年比で25％削減する」という目標を掲げ、平成19年度より「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」の取組を開始している。このプロジェクトの施策化状況2010によると、大規模CO2排出事業所の削減義務の開始、中小企業等での地球温暖化対策報告書制度の任意提出や、東京都自身のCO2削減策として、スギ花粉発生源対策等で発生する未利用材や剪定枝等の木質系バイオマスを、下水処理施設で発生する汚泥の焼却時に使用する都市ガス等の代替エネルギーとして活用する取組が進められている。

平成24年7月の「再生可能エネルギーの全量買取制度」の実施により、バイオマス発電にも大きな期待が寄せられている。今後、国のエネルギー政策において、太陽光、風力、地熱等と共に、バイオマス利活用による発電が新制度のバックアップを受け促進される。
当社は現在、震災復興に貢献すべく、関連会社である株式会社CDMコンサルティングと共に、被災農地の除染をベースとしたバイオディーゼル燃料（BDF）による発電事業を計画し、関係自治体からは高い関心と評価を頂きつつ、実現に向け折衝を行っています。